社長が高齢になり、社長職を退くとき、いったい誰に継がせればよいのでしょうか？一つ目の答えは自分の「子供」です。自分の会社ですから、自分の子供にこれからの発展を託したいと思うのは当然でしょう。二つ目の答えは「従業員」です。これまで長年自分の右腕として活躍してきてくれた従業員であれば、営業面でも技術面でも問題ないでしょう。

少子高齢化が進み、社会・経済環境が大きく移り変わる現代において、適当な後継者がいないという企業は少なくありません。日本には約80万もの中堅・中小企業と呼ばれる企業がありますが、そのうち、約半数が後継者不在といわれています。

当社では、こうした中小企業の後継者問題を解決するための支援を業務としております。具体的には、後継者がいない会社から相談を受け、その会社を引き受けてくれる会社を見つけ、両社を結び付ける仕事です。こうした企業間の結びつきを「M＆A（Merger＆Acquisition＝合併と買収）」と呼びますが、当社はこのM＆Aの成約を支援をメイン業務としております。なお、冒頭の質問における答えの三つ目としてこうした「M＆A」があり、現在では事業承継の効果的手法として多くの企業がM＆Aを行っています。

譲り渡し
を希望される会社に対する業務

• 個別相談・ヒアリング
• 財務内容の確認
• 株価（＝会社の価値）の算定
• 業務内容の調査
• 市場調査
• 許認可調査
• 企業概要のとりまとめ

譲り受け
を希望される会社に対する業務

• 譲り受け先の探索・選定
• M＆Aによる相乗効果の検討
• 提案書作成
• プレゼンテーション

両社共通事項

• 社長同士による面談のセッティング・立会い
• 契約書等の作成アドバイス
• 契約調印式の開催・立会い

日本の経済を支えているのは言うまでもなく中小企業です。当社は、中小企業の事業承継の支援を通じて、地域経済の発展に寄与することができればと考えています。